有期契約の派遣社員として働いている場合、3年や5年の雇用経過後にどのような影響があるのか、無期雇用への転換の可能性や条件は何なのか、ご存知ですか？この記事では、これらの疑問を解消するための情報を詳しく解説します。
- 派遣社員・有期契約労働者の3年・5年経過について
- 無期雇用への転換の可能性と条件
無期雇用派遣として働く方法やメリット・デメリットについて、下記記事にて詳しく解説しています。
こちらもぜひ参考にしてください。
派遣社員・有期契約労働者の3年・5年経過について
派遣社員として有期契約をしている場合、3年や5年を経過すると、雇用形態や労働条件に変化が生じる可能性があります。以下の項目で詳しく説明します。
- 有期契約労働者の5年ルールの意味と影響
- 派遣社員の3年ルール
- 3年・5年経過後の労働条件の変化
有期契約労働者の5年ルールの意味と影響
労働契約法により、有期契約の労働者が同一の労働条件で5年以上の契約が発生する場合、3年が経過したのちに無期雇用への転換を求めることが可能となります（無期転換申込権の発生）。これは、長期にわたる有期契約の連続による労働者の不安定な雇用状況を改善するための措置です。例えば、同じ企業で3年以上有期契約を更新して働いている場合、自分から申し出て無期雇用に転換することができます。
無期転換ルールは、同一の使用者（企業）との間で、[有期労働契約が5年を超えて更新された場合]、[有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込み]により、[期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換]されるルールのことです。
有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します（使用者は断ることができません。）。
無期転換ルールについて｜厚生労働省
派遣社員の「3年ルール」とは？
「5年ルール」は派遣社員に限らずアルバイト、契約社員も対象となる制度です。一方、派遣社員として有期契約で働いている場合、派遣法により同一の事業所で3年以上働くことは原則として禁止されています。これが「3年ルール」といわれるものです。同一企業で別の部署へ異動する場合には、必要な手続きを経ることで有期契約の派遣社員として働くことは可能です。しかし、同一の事業所・同一の部署で継続して契約される見込みがある場合には、従来の有期雇用はできないため、派遣先に直雇用をしてもらうか、派遣会社との無期雇用契約をする必要があります。
3年・5年経過後の労働条件の変化
3年以上の有期契約労働者が無期雇用に転換した場合、労働条件に変化が生じることがあります。無期雇用となると、解雇には一定の理由が必要となり、雇用の安定性が向上します。また、企業によっては、無期雇用者に対して有期契約労働者よりも待遇を改善することがあります。例えば、賞与の支給や給与形態が時給制から月給制になるなど、労働条件も改善される可能性があります。
無期雇用への転換の可能性と条件
派遣社員や有期契約労働者が3年や5年を経過した場合、一定の条件下で無期雇用への転換が可能となります。以下では、3年ルールと5年ルールの違い、無期雇用転換の手続きと注意点、そして無期雇用転換後の待遇や労働条件の変化について詳しく解説します。
3年ルールと5年ルールの違い
3年ルールと5年ルールは、労働者の雇用形態を無期雇用に転換するための基準です。3年ルールは、同一の派遣先で3年以上働いた派遣社員が、派遣先企業からの直接雇用または、派遣会社との無期雇用をされる権利を得るものです。一方、5年ルールは、同一の雇用者と5年以上有期契約を続けた労働者が、無期雇用への転換を求めることができるルールであり、派遣社員以外にもアルバイトや契約社員も対象になります。これらのルールは、労働者の雇用安定を目指すものであり、雇用形態の長期化に伴う不安を軽減するために設けられています。
無期雇用転換の具体的な手続きと注意点
派遣社員として、有期雇用から無期雇用への転換を希望する場合、まずは派遣会社にその意向を伝えることが必要です。具体的には、転換希望の申し出を書面で提出し、派遣会社からの回答を待つという手続きが一般的です。口頭でも良いとされていますが、「言った・言わない」といったトラブルを避けるためにも書面での手続きをすることが重要です。無期雇用への転換は、労働者の権利であるため、派遣会社からの不当な妨害は許されません。
無期雇用転換後の待遇や労働条件の変化
無期雇用への転換後、会社によっては時給制から月給制に変更になるなど給与形態に変化がある場合がありますが、待遇や労働条件が大幅に変わることは少ないです。雇用形態が変わることで、雇用の安定性が高まるとともに、労働者の権利が強化されるメリットがあります。また、無期雇用労働者は、有期雇用労働者と比べて、賞与などの待遇改善の可能性が高まる傾向にあります。ただし、これは派遣会社により異なりますので、契約の際に自身の希望する条件と合致するか確認する必要があります。
まとめ：派遣・無期雇用のルールを理解し、適切な労働環境を整えよう
派遣社員や有期契約労働者が3年や5年を経過した場合の雇用形態の変化や無期雇用への転換の可能性は、労働者自身のキャリア形成や生活設計に大きな影響を与えます。派遣・無期雇用のルールについて理解を深め、適切な労働環境を整えるための一助となれば幸いです。あなたの働き方や企業運営が、より良いものになることを願っています。
