「パートから正社員になったら、有給休暇はどうなるんだろう?」そんな疑問をお持ちではありませんか?パート勤務から正社員へのステップアップは喜ばしいことですが、有給休暇の扱いは気になるポイントの1つです。この記事では、パートから正社員になった際の有給休暇について解説します。有給休暇に関する不安を解消し、安心して正社員としてスタートを切るためにも、ぜひ最後までお読みください。
パートと正社員の有給休暇の基本を理解しよう
まずは、パートと正社員における有給休暇の基本的な違いを理解しておきましょう。有給休暇は、労働基準法によって定められた労働者の権利であり、一定期間継続して勤務した労働者に対して、心身のリフレッシュのために与えられる休暇です。
有給休暇の付与条件はパートも正社員も同じ?
有給休暇が付与されるための条件は、以下の2つを満たす必要があります。
- 継続勤務年数:6ヵ月以上
- 出勤率:全労働日の8割以上
つまりパートタイマーであっても、上記の条件を満たしていれば、有給休暇を取得する権利があります。
参考:年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています|厚生労働省
有給休暇の日数の決め方
有給休暇の日数は、週所定労働日数と継続勤務年数によって異なります。フルタイムで働く正社員の場合、入社6ヵ月後に10日間、その後は勤続年数に応じて最大20日まで有給休暇が付与されます。
継続 勤務 年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
付与 日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
パートタイマーの場合は、労働時間や労働日数に応じて比例付与されます。以下の表は、週所定労働日数や1年間の所定労働日数が変動する労働者の付与日数をまとめたものです。
週所定労働日数4日で、1年間の所定労働日数が169~216日の場合
継続 勤務 年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
付与 日数 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
週所定労働日数3日で、1年間の所定労働日数が121~168日の場合
継続 勤務 年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
付与 日数 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
週所定労働日数2日で、1年間の所定労働日数が73~120日の場合
継続 勤務 年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
付与 日数 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
週所定労働日数1日で、1年間の所定労働日数が48~72日の場合
継続 勤務 年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 5.5年 | 6.5年以上 |
付与 日数 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
パートタイマーでも、正社員と同様に、有給休暇は労働者の権利として保障されています。自分の勤務日数や時間に応じて、付与される日数を確認しましょう。
パートから正社員になったとき有給休暇はどうなる?
パートタイマーから正社員になった場合、有給休暇はどのように扱われるのでしょうか?ここで、引き継ぎや時効などルールを解説します。
原則、有給休暇は引き継がれる
結論からお伝えすると、原則として、パート勤務期間中に発生した有給休暇は、正社員になった後も引き継がれます。 これは、労働基準法で定められた労働者の権利を守るための措置です。会社が「正社員になったから有給休暇はリセット」などと一方的に主張することは違法行為にあたります。ただし、いくつか注意すべき点があるのでそれぞれ説明します。
有給休暇には時効がある
有給休暇には時効があります。労働基準法では、有給休暇は付与日から2年間で時効になると定められています。
(時効)
引用:労働基準法|e-Govポータル
第百十五条
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権(賃金の請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
つまり、パート勤務時代に付与された有給休暇が、正社員になった時点で2年を経過している場合、その有給休暇は消滅してしまいます。例えば、パート勤務時代に2023年4月1日に付与された有給休暇は、2025年3月31日までしか取得できません。もし正社員への切り替えが2025年4月1日以降になる場合、その有給休暇は消滅することになります。
雇用主には「時季指定義務」がある
有給休暇の取得を促進するため、雇用主には「時季指定義務」があります。これは、会社が従業員が有給休暇を取得する時季を指定する制度です。
第三十九条
⑦ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇(これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。)の日数のうち五日については、基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下この項において同じ。)から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
引用:労働基準法|e-Govポータル
この制度によって、パート勤務時代に付与された有給休暇の一部が、正社員になった際に消化するよう会社から求められる可能性があります。ただ、この法律はあくまで使用者が時季を提案するものです。会社が一方的に日程を指定し取得を強要するものではないため、安心してください。
有給休暇の引き継ぎで損をしないために
有給休暇は、労働者の大切な権利です。パートから正社員になった際に、有給休暇の引き継ぎで損をしないために、以下の点に注意しましょう。
会社の就業規則を確認する
まずは、会社の就業規則を確認しましょう。有給休暇の付与条件や日数、繰り越し期限など、有給休暇に関する規定が記載されているはずです。もし就業規則に不明な点があれば、人事担当者に質問して、疑問を解消しておきましょう。
有給休暇の残日数と取得期限を把握する
パート勤務時代に付与された有給休暇の残日数と、取得期限を正確に把握しましょう。給与明細や、会社の有給休暇管理システムなどで確認できます。もし記録がない場合は、担当者に問い合わせて確認してもらいましょう。
会社と話し合い、有給休暇の消化計画を立てる
正社員になったら、会社と話し合い有給休暇の消化計画を立てましょう。いつ、どのように有給休暇を取得するかを事前に計画することで、有給休暇をむだにすることなく、有効活用できます。
まとめ:有給休暇を賢く活用して、充実した正社員生活を送ろう
この記事では、パートから正社員になった場合の有給休暇の扱いについて、詳しく解説しました。
- 原則として、パート勤務期間中に発生した有給休暇は、正社員になった後も引き継がれる
- ただし、有給休暇には2年間の時効があるため、注意が必要
- 会社の就業規則を確認し、有給休暇の残日数と取得期限を把握することが重要
- 会社と話し合い、有給休暇の消化計画を立てることで、有給休暇を有効活用できる
有給休暇は、労働者の権利です。パートから正社員になった際は、有給休暇に関する知識を身につけ、自分の権利を守りましょう。有給休暇を賢く活用して、心身ともにリフレッシュし、充実した正社員生活を送ってください。