有給休暇とは？正社員の付与日数や取得ルールなどをまとめて解説

「正社員は有給休暇を何日もらえるの？」とお考えではありませんか？

有給休暇は、法律で定められた働く人の大切な権利です。日数やルールを正しく理解しておくことは、自身の働き方を見つめ直したり、より良い労働環境を考えたりするうえで役立ちます。

そこで本記事では、付与される条件や取得日数など、正社員の有給休暇に関する基本的なルールを紹介します。「有給休暇で損をしたくない」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

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有給休暇に関する基本情報

有給休暇とは、法律で定められた労働者の権利で、取得しても賃金が減額されない休暇のことです。正式名称を「年次有給休暇」といい、働く人の心身のリフレッシュや、ゆとりある生活の実現を目的としています。

ここでは、付与の対象者や付与される条件などについて詳しく見ていきます。

付与対象になる労働者

労働基準法で定められている有給休暇の付与対象は、一定の条件を満たすすべての労働者です。正社員・派遣社員・契約社員やパート・アルバイトなど雇用形態に関わらず、条件を満たしていれば有給休暇を取得する権利があります。

付与される条件

（年次有給休暇）
第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

出典：労働基準法｜e-Govポータル

上記のとおり、有給休暇が付与される条件が労働基準法で定められています。法律の内容を簡単にいうと、以下のとおりです。

1. 6ヵ月間継続して勤務していること（継続勤務年数）
2. 全労働日の8割以上に出勤していること（出勤率）

まず雇い入れの日から半年間、同じ会社で継続して働いていることが前提です。次に、その6ヵ月間の全労働日（雇用契約で定められた労働日）のうち、8割以上出勤している必要があります。

なお、出勤率の計算式は以下のとおりです。

試用期間や以下のような理由で休んでいる期間については、「雇用契約が継続している」と判断されるため、出勤日数にカウントされます。

• 業務上のけがや病気で休んでいる期間
• 法律上の育児休業や介護休業を取得した期間
• 会社都合の休業期間

ただ、これらに当てはまらない休みは欠勤と判断されます。欠勤日数が多いと出勤率が8割を下回り、有給休暇が付与されない可能性があるので注意しましょう。

また、自己都合で一度退職し、再度同じ会社に雇用された場合は「継続勤務」とはみなされません。再雇用された日から、あらためてカウントされます。

付与されるタイミング

有給休暇が付与される日のことを「基準日」といい、労働基準法第三十九条で以下のように決められています。

• 1回目の基準日：雇入れの日（入社日）から6ヵ月を迎える日
  （例）4月1日に入社した場合 → 10月1日が最初の基準日
• 2回目以降の基準日：最初の基準日から1年ごと
  （例）最初の基準日が10月1日の場合 → 次は翌年の10月1日、その次は翌々年の10月1日が基準日

このように、入社日から半年後、その後は1年ごとに基準日が到来するのが原則です。ただ、従業員ごとに入社日が異なると、基準日の管理が複雑になるため、会社によっては全従業員の基準日を統一しているケースがあります。

また、会社によっては、法律の基準日よりも前に有給休暇を付与している場合もあります。そのため、自身の基準日がわからなければ、就業規則や雇用契約書を確認するか、担当者に問い合わせることをおすすめします。

有給休暇の付与日数

ここからは、正社員とパート・アルバイトの方の有給休暇の付与日数について解説します。

正社員（フルタイム）の場合

フルタイムの正社員（週の所定労働時間が30時間以上、または週5日以上勤務）の場合、労働基準法で定められている有給休暇の付与日数は上記のとおりです。入社後6ヵ月が経過したのち、勤続年数に応じて増えていきます。

ただ企業によっては「法律で定められた日数より多く付与する」「入社後6ヵ月以内に付与したりする」など、独自の制度を設けている場合もあります。

正社員一年目の方に向けて、有給休暇をスムーズに取得する方法を以下の記事でまとめていますので、あわせて参考にしてください。

パート・アルバイトなどの場合

上記のように、パートやアルバイトなどの有給休暇は、所定労働日数に応じて異なります。正社員より働く日数が少ないため、付与される有給休暇の日数も少ないです。

パート・アルバイトから正社員へ雇用形態が変わったとしても、同じ会社で継続して勤務している限り、有給休暇の付与日数を計算するうえでの「勤続年数」はリセットされません。変更前に保有していた有給休暇はそのまま引き継がれます。

パート・アルバイトから正社員へ移行した際の有給休暇については以下の記事で解説していますので、こちらも参考にしてください。

有給休暇の取得に関する5つのルール

有給休暇の取り方に関しては、以下のようなルールがあります。

1. 原則として取得日を自由に決められる
2. 年5日の有給休暇の取得義務がある
3. 残った分は翌年に繰り越せる
4. 買い取りは原則禁止されている
5. 時間単位や半日単位でも取得できる

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

ルール1. 原則として取得日を自由に決められる

有給休暇は、働く人が自由に取得できるのが原則です。事前に「◯月◯日に休みたい」と会社に伝えれば、基本的には希望に合わせて有給休暇を取得できます。

ただし会社側には、有給休暇の取得時季を変更できる「時季変更権」があります。

出典：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

会社が時季変更権を行使するには、「事業の正常な運営を妨げる」と客観的に判断できる理由が必要です。権利を行使する前には、「代わりの人材を確保する」「プロジェクトのスケジュールを調整する」など、努力をすることが求められます。

単に「忙しいから」「人手が足りないから」といった漠然とした理由では行使できないことを知っておきましょう。

ルール2. 会社には年5日の付与義務がある

会社は年10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して、そのうち年5日分については、基準日から1年以内に確実に取得させる義務があります。これを「時季指定義務」といいます。

年次有給休暇は、労働者が希望した時季に与えることが原則ですが、「職場が人手不足である」「取得をためらってしまう」などの背景から取得しにくい実態がありました。そこで、取得を促進するために労働基準法の改正によって時季指定義務が定められています。

年5日の取得義務の対象となるのは、「有給休暇が10日以上付与される労働者」です。正社員だけではなく、条件を満たして10日以上の有給休暇が付与されるパート・アルバイトも対象者とされます。

参考：年次有給休暇の時季指定義務｜厚生労働省

ルール3. 残った分は翌年に繰り越せる

その年に使いきれなかった有給休暇は、消滅することなく自動的に翌年に繰り越されます。例えば、ある年に15日の有給休暇が付与され、そのうち10日取得した場合、残りの5日は翌年に持ち越されます。

このように繰越制度があるため、計画的に取得していけば、まとまった休暇を取ることが可能です。ただし、有給休暇を取得する権利には「2年間」の有効期限（時効）があります。

（時効）
第百十五条
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

有給休暇が付与された日から2年経つと、その権利が消滅してしまうため、注意しましょう。

ルール4. 買い取りは原則禁止されている

会社が労働者の有給休暇を買い取ることは、原則として禁止されています。

有給休暇制度の本来の目的は、労働者の心身のリフレッシュを図ることです。それなのに買い取ることができてしまうと、労働者の休息に対する優先度が下がる懸念があるため、基本的には禁止されています。

ただし、以下の有給休暇については、買い取りが認められるケースがあります。

• 時効によって消滅する
• 退職時に残っている
• 法律で定められた日数を超える休暇である

もっとも、これらのケースはあくまで例外的な扱いのため、基本的に有給休暇はリフレッシュするために使い、計画的に消化していくことを考えましょう。

ルール5. 時間単位や半日単位でも取得できる

有給休暇は、通常は1日単位で取得しますが、より柔軟な働き方をサポートするために、「半日単位」や「時間単位」で取得できる制度を導入している会社もあります。

ただし、これらの取得方法はすべての会社で導入されているわけではありません。会社の有給休暇を取得できる単位については、就業規則を確認したり担当者に問い合わせたりしておくと安心です。

有給休暇で損をしたくない正社員がチェックすべきポイント

正社員として働くとき、「給料」や「仕事内容」はもちろん重要ですが、有給休暇の取りやすさも、長く働き続けるためには大切な要素です。入社後に後悔しないためには、応募の段階で企業の有給休暇に関する情報をチェックしておくことをおすすめします。

ここでは、転職活動中に企業の有給休暇制度について確認しておきたい具体的なチェックポイントとして、次の3つを紹介します。

1. 法定基準をクリアしているか？
2. 休暇を取得しやすい仕組みが整っているか？
3. 法定以上の休暇制度があるか？

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ポイント1. 法定基準をクリアしているか？

まず確認すべきポイントは、「法律で定められた最低基準（法定基準）を会社が守っているか」です。いくら魅力的な求人に見えても、労働基準法で定められたルールが守られていなければ、安心して働けません。

具体的には、以下の点を確認しましょう。

• 付与日数と付与のタイミングは法律どおりか？
• 年5日の取得義務は守られているか？

もし、転職先の担当者が法律を理解していなかったり、曖昧な回答しか得られなかったりした場合は、別の転職先を検討してみましょう。

ポイント2. 休暇を取得しやすい仕組みが整っているか？

実際に職場で休みを取りやすい雰囲気があるかどうかは、入社後の満足度を左右する重要なポイントです。制度として有給休暇が整備されていても、実績がなければ期待した恩恵を受けられません。

入社前に職場の雰囲気を知るには、下記のような手段があります。

• 実際の有給休暇の取得率・取得日数を確認する
• 面接で質問する
• 企業の口コミサイトを参考にする
• 職場見学や社員との座談会の機会があれば活用する

こうした雰囲気や実態に関する情報も集めることで、入社後のギャップを減らし、自分に合った働き方ができる企業を見つけやすくなります。

「そうはいっても、みんなはどれくらいの有給休暇を取得しているの？」と疑問に感じる方のために、平均日数を以下の記事にまとめました。企業規模や業界別に紹介しているので、判断基準の1つとして参考にしてみてください。

ポイント3. 法定以上の休暇制度があるか？

従業員の働きやすさを考えて、法定基準以上の制度を導入しているかどうかも、企業選びの重要なポイントです。休暇制度が充実している企業であれば、従業員のワークライフバランスを重視している可能性が高いと考えられます。

具体的には、以下のようなポイントを確認しておきましょう。

• 法定を超える付与日数や前倒し付与がある
• リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇など、独自の休暇制度がある
• 「時間単位」や「半日単位」など、柔軟な取得方法を認めている

これらの情報は、求人票の「福利厚生」欄や企業の採用サイト、説明会などで紹介されています。会社独自の制度があるかどうかは、福利厚生に力を入れているかのあらわれともいえるので、チェックしておくことがおすすめです。

有給休暇に関するよくある質問

最後に、有給休暇に関してよくある質問にお答えします。

Q1. 有給休暇を取るには特別な理由が必要？

有給休暇を取得するのに、特別な理由は要りません。

有給休暇は労働者の権利であり、どのような理由で取得するかは労働者の自由です。会社に対して、具体的な取得理由を詳細に説明する義務はありません。

ただし、申請書の理由欄は空欄にせず、「私用のため」や「所用のため」などと記載しておきましょう。また、可能な範囲で上司や同僚などに共有しておくと、職場から理解を得やすくなるケースがあります。

Q2. 有給休暇を取った日の給料はどうなる？

有給休暇を取得した日の給料は、通常どおり支払われます。「有給」という名称のとおり、休みを取っても賃金が支給される仕組みなので、安心してください。

ただ、賃金については計算方法がいくつかあるため「減っているのでは？」と感じるケースがまったくないわけではありません。そのようなときに慌てないよう、計算方法を下記の記事にまとめていますので、こちらも参考にしてください。

Q3. 退職が決まったら、残っている有給休暇は全部消化できる？

退職日までに、付与された有給休暇をすべて消化することは可能です。

原則として、退職日までに残っている有給休暇はすべて消化する権利があります。会社側も、労働者が有給休暇の取得を申請した場合は拒否できません。

ただ会社は、人材確保など業務に支障が出ないよう調整する必要があるため、できるだけ早めに意向を伝えておきましょう。

有給休暇の消化については以下の記事で詳しく解説しています。退職してから後悔しないためにも、あわせてお読みください。

まとめ：有給休暇を理解し、より良い働き方を見つけよう！

有給休暇は、法律で定められたすべての労働者の大切な権利です。心身をリフレッシュさせ前向きに業務に取り組むためにも、計画的に取得しましょう。

もし今の職場の有給休暇の状況に疑問や不満を感じているのであれば、働き方やキャリアについて、あらためて考えるタイミングが訪れている可能性があります。

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