パートから正社員になると有給の付与日数は変化する？計算方法の違いとは

パートから正社員への転換は、給与や待遇の向上だけでなく、責任や期待も膨らむ転換期です。そんなときに「パート時代に比べて、どれくらい有給休暇が増えるのか？」「正社員になったタイミングで損をしないためにはどうすれば良いのか？」など、さまざまな疑問が浮かんでくることはありませんか？

この記事では、パートと正社員の有給休暇の日数の違いや、パート勤務時の有給休暇は正社員に引き継げるのかなどについて、解説していきます。有給休暇に関する注意点も紹介しますので、より良いキャリアアップにつなげるためにも、ぜひ最後までお読みください。

パートから正社員になったとき、有給休暇はどうなる？

パートから正社員に登用された場合、有給休暇の取り扱いを把握するために、まずは会社の就業規則を確認しましょう。原則として、パートとして勤務していた期間も勤続年数としてカウントされます。そのため、正社員になったあとも、パートとして入社した日を起点に、勤続年数に応じた有給休暇が付与されます。

ただ、正社員になったタイミングで、パート時代の有給がいったん付与されるケースがあります。重要なポイントは、パートから正社員になる際、有給休暇の付与条件や日数について、就業規則で確認しておくことです。口頭での説明だけでなく書面で確認することで、トラブルをできるだけ回避することができます。

パートと正社員、有給休暇の基本的な違い

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、一定期間継続して勤務した労働者に対して、心身のリフレッシュを目的として与えられる休暇です。

（年次有給休暇）
第三十九条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。

引用：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

上記のように、パートであっても、一定の条件を満たせば有給休暇を取得する権利はあります。ただし、パートと正社員では、この有給休暇の付与日数や取得条件に違いがあるので、次の章で詳しく見ていきましょう。

有給休暇の付与日数の違い

正社員の場合、週の所定労働時間が長く、勤務日数も多いことが一般的です。そのため、労働基準法にもとづき、入社日から6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合、10日間の有給休暇が付与されます。その後は、勤続年数に応じて有給休暇の日数が増加していきます。

週の所定労働時間が30時間以上、週の所定労働日数が5日以上の場合（一般的な正社員）

一方、パートの場合は、週の所定労働時間や勤務日数が正社員よりも少ないことが一般的です。そのため、有給休暇の付与日数は、労働時間や勤務日数に応じて比例付与されます。

週所定労働日数4日で、1年間の所定労働日数が169～216日の場合

週所定労働日数3日で、1年間の所定労働日数が121～168日の場合

週所定労働日数2日で、1年間の所定労働日数が73～120日の場合

週所定労働日数1日で、1年間の所定労働日数が48～72日の場合

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

つまり、正社員に比べてパートは、付与される有給休暇の日数が少ないということです。例えば、週5日勤務のパートの場合、正社員と同様の付与日数となりますが、週3日勤務の場合は、勤続年数に応じて、年間5日～11日の有給休暇が付与されます。

有給休暇の繰り越しや買い取り

有給休暇には、繰り越しと買い取りという制度があります。これらの制度を理解しておくことで、有給休暇を有効に活用し、損をしないようにすることができます。では、それぞれについて見ていきましょう。

有給休暇の繰り越し

有給休暇の繰り越しとは、その年度に使い切れなかった有給休暇を、翌年度に繰り越して使用できる制度です。労働基準法では、有給休暇の有効期限は2年間と定められています。

（時効）
第百十五条
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

つまり、今年度付与された有給休暇は、翌年度まで繰り越して使用することができます。しかし、2年を経過した有給休暇は、時効によって消滅してしまいます。例えば、2023年度に10日間の有給休暇が付与され、そのうち5日間しか使用しなかった場合、残りの5日間は2024年度に繰り越して使用することができます。ただし、2025年度になると、2023年度に付与された有給休暇は時効によって消滅してしまいます。

有給休暇の買い取り

有給休暇の買い取りは、原則できないとされています。有給休暇は労働者の心身のリフレッシュを目的として与えられる休暇であり、お金で解決できるものではないからです。ただし、買い取りが認められる例外的なケースがあります。

▼例外的に買取が認められるケース例

• 退職時に残っている有給休暇
• 法律で定められた日数を超えて付与された有給休暇
• 時効によって消滅した有給休暇

例外に該当する場合であっても、会社が買い取る義務はないため注意が必要です。有給休暇の買い取りについては、一般的には会社の就業規則に詳細が記載されていますので、確認しておきましょう。

まとめ：有給休暇を賢く活用して、充実したキャリアを築こう！

この記事では、パートから正社員への転換における有給休暇の取り扱いについて詳しく解説してきました。有給休暇は、労働者の権利であり、心身のリフレッシュのために大切な制度です。パートから正社員への転換を機に、有給休暇について正しく理解し、賢く活用することで、より充実したキャリアを築いていきましょう。

現在の職場で有給休暇が取得しにくい、あるいはパートから正社員への道が開かれていないと感じているのであれば、転職も視野に入れてみましょう。より良い労働環境を求めて行動することで、あなたのキャリアが開花する可能性があります。