有給休暇中の給料は6割って本当?賃金の計算方法や取得できない状況を解説

「有給を取ったら給料が6割しかもらえないの?」有給休暇を取得し、このような疑問を感じていませんか?有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利であり、心身のリフレッシュや自己啓発のために活用できる大切な制度です。しかし、その賃金計算については伝わっていないケースも少なくありません。この記事では、有給休暇中の賃金が6割しか支給されないケースが違法にあたるのかどうかを解説します。安心して休暇を取得するためにも、ぜひ参考にしてください。

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「有給休暇の賃金が6割」という状況は違法なの?

結論、「有給休暇中に給料の6割が支給される」という状況が違法であるとは言い切れません。労働基準法(第三十九条)では、有給休暇中の賃金について、以下のいずれかの方法で支払うことを義務付けています。

  • 通常の賃金を支払う
  • 平均賃金を支払う
  • 標準報酬日額を支払う(労使協定が必要)

法律で定められた方法以外で、一方的に減額された賃金を支払うことは認められていません。ですが、「法律に則って計算した結果、約6割に相当した、となる可能性がまったくない」と断言できないのが実際です。

有給休暇の賃金額の計算方法

有給休暇中の賃金は、先述のとおり、以下の3つの方法で計算されます。

  • 通常の賃金を支払う
  • 平均賃金を支払う
  • 標準報酬日額を支払う(労使協定が必要)

それぞれの計算方法について、詳しく見ていきましょう。

通常の賃金を支払う

最も一般的なのが、通常の賃金を支払う方法です。これは、有給休暇を取得した日も、通常どおり出勤した場合と同じ賃金を支払うというものです。この方法には、計算が簡単でわかりやすいメリットがあります。

平均賃金を支払う

平均賃金とは、過去3ヵ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額のことです。均賃金の計算は、土日・祝日など、会社の休日を含めて計算するため、シフトや休業など状況によっては、通常の賃金を支払うより少なくなることがあります。そのため、以下2つの計算をして、多い方を支払う必要があります。

  1. 過去3ヵ月間の賃金総額÷過去3ヵ月間の総日数
  2. 直近3ヵ月の賃金総額÷労働日数×0.6

標準報酬日額を支払う

この方法は、労使協定を結んでいる場合にのみ適用可能です。「標準報酬日額」とは、健康保険料を計算するために用いられる標準報酬月額を30で割った金額(日額にあたり)のことです。

この方法のメリットは、企業側の手間が少ないことです。ただし、労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で労使協定を結ぶ必要があります。

【参考】有給休暇の賃金計算で通勤手当はどう扱う?

有給休暇中の賃金は、原則として通勤したときの賃金と同等であるため、基本的には含めて計算します。これは、通勤手当が労働の対価として支払われる性質を持つためです。ただし法定の手当ではないため、有給休暇中の賃金に含めるかどうかは企業の判断で決められます。

有給休暇の取得ができないときの状況

有給休暇は労働者の権利ですが、残念ながら、その取得を阻害する行為が起こるケースがあります。ここでは、代表的なケースとその対策について解説します。

  1. 有給休暇の申請を拒否する
  2. 有給休暇の取得を理由に不利益な扱いをする
  3. 有給休暇の取得をためらわせる雰囲気を作る

会社は、労働者が有給休暇を申請した場合、原則としてこれを認める必要があります(時季変更権の行使は除く)。「忙しいから有給は遠慮して」「みんな有給を取っていないから」など、有給休暇の取得をためらわせるような言動は、パワハラに該当する可能性があります。これらの行為に対しては、毅然とした態度で対応する必要があります。労働基準監督署など専門家への相談も検討しましょう。

>>労働基準行政の相談窓口|厚生労働省

有給休暇の賃金額についてよくある質問

ここでは、有給休暇の賃金額について、よくある質問とその回答を紹介します。

Q1.有給休暇を取得したら、ボーナスが減額されました。

有給休暇の取得を理由にボーナスを減額することは、原則として違法です。ただし、ボーナスの算定期間における出勤率が著しく低い場合は、減額が認められるケースもあります。

Q2.有給休暇を取得したら、昇給が遅れました。

有給休暇の取得を理由に昇給を遅らせることは、原則として違法です。ただし、勤務成績やスキルが会社の基準に満たない場合は、昇給に時間が必要なこともあります。

Q3.有給休暇の申請をしたら、「人手不足だからダメ」と断られました。

会社は、労働者が有給休暇を申請した場合、原則としてこれを認めなければなりません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、時季変更権を行使することができます。しかし、人手不足は、時季変更権を行使する正当な理由とはみなされないことが多いです。

まとめ:有給休暇は権利!正しい知識で賢く活用しよう

この記事では、有給休暇中の賃金について、基礎知識と計算方法などを解説しました。有給休暇は、労働者の権利であり、心身のリフレッシュや自己啓発のために活用できる大切な制度です。もし、あなたが有給休暇に関して納得できないことがあれば、まずは会社と話し合う場を設けてみましょう。この記事が、あなたが安心して有給休暇を取得し、より充実したワークライフバランスを実現するための一助となれば幸いです。有給休暇を賢く活用して、仕事もプライベートも充実させましょう。