「正社員として働いているけれど、有給休暇を使い切ってしまった……。急な体調不良やどうしても休みたい用事ができた場合、どうすればいいんだろう？」この不安は、多くの方が一度は抱えるものです。有給休暇は労働者の権利ですが、残念ながら無限に使えるものではありません。では、有給がなくなった場合、どのような選択肢があるのでしょうか。
この記事では、有給休暇を使い切った後の欠勤について、労働者と企業側の双方の視点から、詳しく解説していきます。ぜひ最後までお読みいただき、いざというときに冷静に対応できるよう、知識を深めていただければ幸いです。
正社員が有給休暇を使い切った場合の選択肢
まずは、正社員が有給休暇を使い切った場合にどのような選択肢があるのか解説します。
欠勤として処理する
最もシンプルな選択肢は、欠勤として処理してもらうことです。この場合、欠勤した日数分の給料が減額されます。欠勤扱いになることは、給料が減るというデメリットがありますが、会社を休む理由を細かく説明する必要がないというメリットもあります。体調不良や家庭の事情など、どうしても休みたい理由がある場合は、欠勤として休むのも1つの選択肢です。
会社独自の休暇制度を利用する
近年、従業員の働きやすさを向上させるために、会社独自の休暇制度を導入する企業が増えています。例えば、以下のような休暇制度があります。
- 慶弔休暇：親族の結婚や葬儀などに際して取得できる休暇
- 病気休暇：病気やけがで休む場合に取得できる休暇
- リフレッシュ休暇：長く勤務した従業員に対して、心身のリフレッシュを目的として与えられる休暇
- ボランティア休暇：ボランティア活動に参加するために取得できる休暇
これらの休暇制度は、有給休暇とは別に設けられているため、有給休暇を使い切った後でも利用できる可能性があります。自社の就業規則を確認し、利用可能な休暇制度がないか確認してみましょう。
休職制度を利用する
病気やけが、またはその他の理由で長期間休む必要がある場合は、休職制度を利用することもできます。休職制度は、一定期間会社を休むことを認める制度です。休職制度を利用する場合は、会社に休職願を提出し、承認を得る必要があります。
ただし、休職制度は法的に義務付けられたものではないため、会社によっては制度がないケースがあります。休職期間中は給料は支払われないことが一般的ですが、社会保険に加入していれば、手当が支給される場合があります。休職期間や復職の条件などは、会社の就業規則に定められていますので、事前に確認しておきましょう。
特別休暇を交渉する
会社によっては、特別な事情がある場合に、有給休暇とは別に特別休暇を認めてくれる場合があります。例えば、家族の介護や看護、子どもの学校行事への参加などが理由として挙げられます。特別休暇を交渉する場合は、上司や人事担当者に事情を説明し、理解を得る必要があります。会社側も、従業員の状況を考慮し、柔軟に対応してもらえる可能性があります。
時短勤務やフレックスタイム制度を利用する
必ずしも休む必要がない場合は、1日の労働時間を短縮する制度「時短勤務」や、労働者が始業・終業時間を自由に選択できる「フレックスタイム制度」を利用することで、労働時間を調整することができます。これらの制度を利用することで、自分の都合に合わせて働けるので、欠勤を減らせる可能性があります。
有給以外で会社を休んだぶんの給料は支払われないのが原則
労働の対価としての賃金
原則として、会社を休んだ場合、休んだぶんの給料は支払われません。
（報酬の支払時期）
第六百二十四条 労働者は、その約した労働を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。
引用：民法 | e-Gov 法令検索
この考え方は「ノーワーク・ノーペイの原則」といわれます。この原則にもとづいて、会社を欠勤した場合に給料が減額されることを「欠勤控除」と言います。欠勤控除は、会社の就業規則に定められていることが一般的です。
欠勤控除の仕組み
欠勤控除は、働いていない時間に対して賃金を支払わないという考え方にもとづいています。例えば、月給制の場合、1ヵ月の所定労働日数に対して給料が支払われます。もし、その月に欠勤した場合、欠勤した日数分の給料が差し引かれることになります。
欠勤控除が適用されるケースと例外
欠勤控除は、原則として労働者が自己都合で休んだ場合に適用されます。しかし、以下のような場合は欠勤控除が適用されないケースもあります。
- 会社都合による休業：会社の業績不振や設備の故障などで休業した場合、労働者の責任ではないため、休業手当が支払われる場合がある
- 法定休暇：労働基準法で定められた産前産後休業、育児休業、介護休業などは、欠勤控除の対象にはならない（雇用保険から給付金が支給される場合がある）
- 有給休暇：有給休暇は労働者の権利であり、取得した場合は通常どおり給料が支払われる
例えば、IT企業でシステム障害が発生し、復旧作業のために全社員が1日休業することになった場合、会社都合による休業となるため、欠勤控除は適用されず、社員には通常どおり給料が支払われるというわけです。
企業が従業員の欠勤に対しておこなうべき対応
1. 欠勤理由の確認
従業員が欠勤した場合、まずは欠勤理由を確認することが重要です。欠勤理由によっては、会社として適切な対応を取る必要があります。体調不良の場合は、無理に出勤させず、休養を促しましょう。場合によっては、医療機関への受診を勧めることも重要です。家庭の事情（子供の病気や介護など）の場合は、従業員の状況を理解し、可能な範囲で協力的な姿勢を示しましょう。自己都合の場合は、理由を確認し、今後の働き方について話し合うことも重要です。
2. 就業規則の確認と適用
欠勤に関する対応は、会社の就業規則にもとづいておこなう必要があります。就業規則には、欠勤の定義、欠勤控除の計算方法、休職制度などが定められていますので、事前に確認しておきましょう。就業規則にもとづいて、公平かつ適切な対応をおこなうことが重要です。
3. 欠勤控除の手続き
欠勤控除をおこなう場合は、給与計算の際に適切な手続きを進める必要があります。欠勤日数や欠勤控除額を正確に計算し、給与明細に明記することが重要です。また、欠勤控除をおこなう場合は、従業員に事前に説明し、理解を得ておくことが望ましいです。
4. 従業員のケア
欠勤が続く場合は、従業員の心身の状態を気遣うことが重要です。面談などを通じて、困っていることや悩んでいることを聞き出し、可能な範囲でサポートをおこないましょう。従業員が安心して働ける環境づくりが、欠勤の減少につながります。
5. 休暇制度の見直し
従業員のニーズに合わせて、休暇制度を見直すことも重要です。例えば、病気休暇やリフレッシュ休暇などを導入することで、従業員の働きやすさを向上させることができます。定期的に従業員アンケートを実施し、休暇制度に対する意見を収集することも有効です。
まとめ：有給がなくなっても諦めない！ 賢く休み、安心して働くために
この記事では、正社員として働いている人が有給休暇を使い切ってしまった場合に、どのような選択肢があるのか、そして企業側はどのような対応をすべきなのかについて解説しました。
有給休暇は労働者の権利ですが、残念ながら無限に使えるものではありません。しかし、有給休暇がなくなったからといって、諦める必要はありません。会社独自の休暇制度を利用したり、休職制度を利用したり、特別休暇を交渉したり、時短勤務やフレックスタイム制度を利用するなど、さまざまな選択肢があります。
企業側も、従業員が安心して働ける環境づくりに努め、欠勤を未然に防ぐための対策を講じることが重要です。この記事が、読者のみなさんが安心して働ける環境づくりに役立つことを願っています。
