【有給休暇】パートから正社員へ転換したら勤続年数はリセットされる？

パートから正社員への転換は、キャリアアップのチャンスの1つです。しかし同時に「有給休暇はどうなるの？」「勤続年数は引き継がれるの？」といった疑問が浮かぶことがあると思います。今回の記事では、パートから正社員になった場合の有給休暇、勤続年数に関する疑問に解説します。制度を正しく理解し、損をしないための知識を身につけましょう。

パートから正社員になったら有給休暇はどうなる？

パートから正社員に転換した場合、有給休暇の付与日数は、パートとしての勤務期間を正社員としての勤続年数に合算して付与日数が計算されます。有給休暇の付与日数は「週所定労働日数」「週所定労働時間」に応じて増加するため、パートとしての勤務期間が長ければ長いほど、正社員になった際に付与日数が多くなります。

有給休暇制度の基本を理解しよう

まず、パートと正社員における有給休暇の制度の違いを明確に理解しておきましょう。労働基準法では、一定の条件を満たすすべての労働者に対して有給休暇の取得権利を保障しています。

（年次有給休暇）
第三十九条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

業種、業態にかかわらず、また、正社員、パートタイム労働者などの区分なく、一定の要件を満たした全ての労働者に対して、年次有給休暇を与えなければなりません。

引用：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

しかし、その付与日数や取得条件は、勤務時間や勤務日数によって異なる場合があります。

一般的に、正社員は所定労働時間が長く、週の所定労働日数も多いため、有給休暇の付与日数も多くなります。一方、パートタイム労働者の場合、週の所定労働時間や日数が少ないため、比例付与という形で有給休暇が付与されるのが一般的です。比例付与とは、正社員の所定労働時間や日数と比較して、パートタイム労働者の労働時間や日数に応じて有給休暇を付与する制度のことです。

例えば、正社員が年間20日の有給休暇が付与される場合でも、週の所定労働時間が正社員の半分であるパートタイム労働者には、約半分の有給休暇が付与されるといったケースが考えられます。この制度を理解することで、パートから正社員になった際に、自身の有給休暇がどのように計算されるのかを予測しやすくなります。

有給休暇の繰り越しルールと時効

有給休暇には、繰り越しルールと時効が存在します。これらを理解しておくことで、有給休暇をむだなく有効活用することができます。

有給休暇の繰り越し

労働基準法では、有給休暇の権利は、付与日から2年間有効と定められています。つまり、1年間に付与された有給休暇のうち、使い切れなかった分は、翌年に繰り越すことができます。

例えば正社員の場合、2024年に10日の有給休暇が付与され、そのうち5日しか使用しなかった場合、残りの5日は2024年に繰り越すことができます。そして、2025年には新たに11日の有給休暇が付与されるため、最大で16日（5日+11日）の有給休暇を取得できることになります。

▼一般的な正社員（週所定労働時間が30時間以上、週所定労働日数が5日以上）の付与日数

参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

有給休暇の時効

繰り越された有給休暇は、2年後の同じ日に時効となり、消滅します。

（時効）
第百十五条
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

つまり、2024年に繰り越された5日の有給休暇は、2026年の同じ日には消滅します。そのため、有給休暇は計画的に取得し、時効で消滅してしまうことのないように注意する必要があります。

計画年休制度を活用しよう

有給休暇の取得を促進するために、会社によっては「計画年休制度」を導入している場合があります。計画年休制度とは、労使協定を結ぶことで、会社が有給休暇の取得日を事前に計画できる制度です。この制度を活用することで、有給休暇の取得忘れを防ぎ、計画的に休暇を取得できます。

意外と知らない勤続年数が与える影響

パートから正社員になった場合、勤続年数がどのように扱われるかによって、さまざまな影響が出てきます。勤続年数は、給与、退職金、有給休暇、昇進など、各待遇に影響を与えるため重要な要素です。

給与への影響

多くの企業では、勤続年数に応じて給与が昇給する制度を導入しています。パートとしての勤務期間が勤続年数に合算される場合、正社員になった時点での給与が高くなることがあります。

退職金への影響

退職金の支給額は、勤続年数に応じて増加するのが一般的です。パートとしての勤務期間が勤続年数に合算される場合、退職金の支給額も増える場合があります。

有給休暇への影響

前述のとおり、有給休暇の付与日数は「週所定労働日数」「週所定労働時間」に応じて増加します。パートとしての勤務期間が勤続年数に合算される場合、正社員になった時点で多くの有給休暇を取得できる可能性があります。

昇進への影響

企業によっては、昇進の条件として勤続年数を設けている場合があります。パートとしての勤務期間が勤続年数に合算される場合、昇進の機会が増えるケースがあります。

住宅ローンや融資への影響

住宅ローンや融資の審査では、勤続年数が重視される傾向があります。パートとしての勤務期間が勤続年数に合算される場合、住宅ローンや融資の審査に有利になる可能性があります。

このように、勤続年数はさまざまな待遇に影響を与えるため、正社員登用時には必ず勤続年数の取り扱いについて確認するようにしましょう。

正社員登用時に確認すべき重要ポイント

正社員登用は喜ばしいことですが、同時に確認しておくべき重要なポイントがいくつか存在します。これらのポイントを確認せずに正社員になると、後々トラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

労働条件の明示

正社員として雇用される場合、会社は労働条件を明示する義務があります。労働条件とは、給与、労働時間、休日、休暇、勤務場所、業務内容など、雇用に関する重要な条件のことです。特に、給与体系や労働時間、休日、休暇については、パート時代と異なる場合がありますので、必ず書面で確認するようにしましょう。

就業規則の確認

就業規則とは、会社の労働条件などを定めた規則のことです。就業規則には、有給休暇の取り扱いや慶弔休暇、育児休業、介護休業など、さまざまな規定が定められています。正社員として働くうえで、就業規則の内容を理解しておくことは重要です。正社員登用が決まったら、必ず就業規則を熟読し、疑問点があれば人事担当者に質問するようにしましょう。

社会保険の手続き

正社員として雇用される場合、社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）に加入するのが一般的です。社会保険に加入することで、病気やケガ、失業、老後などに備えられます。会社は、従業員を社会保険に加入させる義務がありますので、正社員登用時に手続きをおこなうようにしましょう。

雇用契約書の締結

正社員として雇用される場合、会社と雇用契約書を締結する必要があります。雇用契約書には、労働条件や服務規律などが記載されており、会社と従業員の間で合意した内容を明確にするためのものです。雇用契約書の内容をよく確認し、不明な点があれば会社に説明を求めましょう。納得したうえで雇用契約書に署名するようにしましょう。

まとめ：パートから正社員へのステップアップを成功させよう

パートから正社員への転換は、キャリアアップのチャンスです。有給休暇や勤続年数の取り扱いを理解し、会社とコミュニケーションを取ることで、スムーズなステップアップを実現することができます。今回の記事で解説したポイントを参考に、自信を持って正社員への道を切り開いていきましょう。