正社員として長年勤めてきた会社を退職する際、気になることの1つが有給休暇の消化です。せっかくの権利なので、むだにすることなく気持ちよく退職したいと考えるのは不思議ではありません。しかし、退職時の有給消化は、状況によっては会社との間でトラブルに発展する可能性があります。この記事では、正社員が退職する際の有給消化に関する疑問や不安を解消するために、有給休暇の基本ルールと退職時の注意点などを紹介します。会社との円満な合意を目指し、後悔のない退職を実現したいという場合は、ぜひ最後までお読みください。
有給休暇の基本と退職時の有給消化
まずは、有給休暇の基本的なルールと、退職時の有給消化における特殊性について理解を深めましょう。
有給休暇とは
有給休暇とは、労働基準法で定められた労働者の権利であり、一定期間勤続した労働者に対して、賃金が支払われる休暇のことです。
（年次有給休暇）
引用：労働基準法｜e-Govポータル
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
正社員はもちろん、パートやアルバイトなど、一定の条件を満たせば誰でも取得できます。具体的には、入社日から6ヵ月継続して勤務し、その間の出勤率が8割以上である労働者に対して、最低10日間の有給休暇が付与されます。その後は、勤続年数に応じて有給休暇の日数が増えていき、最大で年間20日間の有給休暇を取得することができます。
有給休暇の取得理由は原則として問われません。「旅行に行きたい」「リフレッシュしたい」「病院に行きたい」など、どのような理由であっても、会社は有給休暇の取得を拒否することはできません（ただし、後述する「時季変更権」を行使できる場合は例外です）。
参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省
退職時の有給消化ならではの事情
退職時の有給消化は、通常の有給休暇の取得とは異なり、いくつかの特殊な事情が絡んできます。
- 会社側の人員計画への影響：従業員の退職は、会社にとって人員計画の見直しや補充が必要になるため、有給消化によって業務に支障が出ることを懸念する場合がある
- 引き継ぎ期間の確保：退職する従業員が担当していた業務を引き継ぐ期間が必要。有給消化によって引き継ぎ期間が短縮されることを避けたいと考える会社がある
これらの理由から、退職時の有給消化は、会社との間で意見の相違が生じやすく、トラブルに発展するケースも少なくありません。
有給休暇の時効
意外と知られていないのが、有給休暇には2年間の時効があるということです。
（時効）
引用：労働基準法｜e-Govポータル
第百十五条
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。
つまり、付与された有給休暇は、2年以内に取得しなければ、消滅してしまいます。例えば、2023年4月1日に10日間の有給休暇が付与された場合、2025年3月31日までに取得しなければ、その10日間の有給休暇は無効です。退職を検討している場合は、残りの有給休暇の日数を確認し、時効を迎える前に計画的に消化するようにしましょう。
退職時の有給消化できないのはどのような場合？
会社は、従業員の有給休暇の取得を原則として拒否できません。しかし、退職時の有給消化に関しては、例外も存在する点を理解しておくことが重要です。
「時季変更権」が行使される場合
会社には時季変更権の行使が認められる場合があります。時季変更権とは、従業員が希望する有給休暇の時期が、会社の事業の正常な運営を妨げる場合に、会社がその時期を変更できる権利のことです。
第三十九条
⑦ 使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をいう。以下この項において同じ。）から一年以内の期間に、労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。
引用：労働基準法｜e-Govポータル
単に「忙しいから」という理由だけでは、時季変更権の行使は認められません。ただし、「特定の時期に重要なプロジェクトが集中しており、人員が不足している」といった具体的な理由があると行使されます。また、時季変更権はあくまで時期を変更する権利であり、有給休暇の取得自体を拒否する権利ではありません。会社は、原則として従業員が他の時期に有給休暇を取得できるよう配慮する必要があります。
会社から理不尽に拒否される場合
会社が直接的に「有給消化を認めない」と言わなくても、話し合いに応じず、給消化の申請を受け付けないケースも存在します。
- 有給消化の申請をしても、なかなか承認してくれない
- 有給消化中に、頻繁に電話やメールで連絡してくる
- 退職後の待遇（退職金、再就職先への紹介など）をちらつかせて、有給消化を諦めさせようとする
このような理不尽な対応に対しては、毅然とした態度で臨むことが重要です。会社からの不当な扱いを受けている場合は、労働基準監督署などの相談窓口に頼ってみることをおすすめします。
スムーズな有給消化を実現するための方法
会社との間でトラブルを起こさずに、スムーズに有給消化を実現するためには、事前の準備と交渉が重要です。具体的な手順と交渉術を身につけて、円満な退職を目指しましょう。
ステップ1：有給休暇の残日数を確認する
まず最初に、自分がどれだけの有給休暇が残っているのかを正確に把握することが重要です。会社の就業規則を確認したり、人事担当者に問い合わせたりして、正確な残日数を確認しましょう。有給休暇の残日数は、給与明細に記載されている場合もあります。過去の給与明細を遡って確認してみるのも一案です。
ステップ2：退職の意思を早めに伝える
退職の意思は、できるだけ早めに会社に伝えることが、スムーズな有給消化を実現するための重要なポイントです。退職日の1ヵ月～2ヵ月前には、上司に退職の意思を伝えるようにしましょう。退職の意思を伝える際には、口頭だけでなく、書面（退職願）で伝えると、退職の意思を明確に示せます。
ステップ3：退職日と有給消化のスケジュールを提案する
退職の意思を伝えたら、退職日と有給消化のスケジュールを具体的に提案しましょう。
- いつから有給消化を開始するのか
- 何日間の有給休暇を消化するのか
- 最終出社日はいつになるのか
これらの情報を明確に伝えることで、会社側も人員計画や引き継ぎの準備を進めやすくなります。
ステップ4：引き継ぎを丁寧におこなう
退職前に担当していた業務の引き継ぎを丁寧におこなうことは、会社への誠意を示すとともに、スムーズな有給消化を実現するための重要な要素です。
- 引き継ぎ資料を作成する
- 後任者に業務内容を丁寧に説明する
- 質問があれば、いつでも対応できるようにする
これらのことに気を配り、引き継ぎを丁寧におこなうことで、会社側もより安心しやすくなります。
ステップ5：粘り強く交渉する
会社が当初、有給消化を認めない姿勢を示した場合でも、諦めずに粘り強く交渉することが大切です。
- 有給休暇は労働者の権利であることを丁寧に説明する
- 引き継ぎをしっかりとおこなうことを約束する
- 会社の事情も理解したうえで、可能な範囲で妥協案を提示する
冷静かつ論理的に交渉することで、会社側の理解を得られる可能性が高まります。
有給消化中に起こりやすいトラブルとその対処法
退職時の有給消化は、さまざまなトラブルが発生しやすい時期でもあります。ここでは、有給消化中に起こりやすいトラブルとその対処法について解説します。
会社から頻繁に連絡が来るときの対応は？
有給消化中にも関わらず、会社から頻繁に電話やメールで連絡が来て、落ち着いて休めない場合は、事前に連絡可能な時間帯を伝えておきましょう。「〇時～〇時であれば対応可能です」と事前に伝えておくことで、無用な連絡を減らせます。また緊急性の低い連絡には、後日対応する旨を伝え、無理に対応しないようにしましょう。あまりにも頻繁な連絡が続く場合は、上司に相談し、連絡を控えてもらうように依頼してみる方法もあります。
有給消化中に転職活動をしても良いの？
有給消化中に転職活動をすること自体は、法律上問題ありません。しかし、会社によっては、就業規則で副業や兼業を禁止している場合があります。事前に会社の就業規則を確認し、副業や兼業に関する規定がないか確認しましょう。
有給消化中にボーナスが支給される場合は減額されるの？
ボーナスの支給に関する規定は、会社の就業規則に定められています。事前に就業規則を確認し、ボーナスの支給条件や計算方法を確認しましょう。ボーナスの査定期間中に、十分な勤務実績があれば、減額される可能性は低いといえます。ただ、ボーナスの支給額について不明な点があれば、人事担当者に問い合わせて確認しましょう。
まとめ：権利を行使し、円満な退職を
退職時の有給消化は、労働者の正当な権利です。しかし、会社との間でトラブルに発展しやすいのも事実です。この記事で解説した知識やノウハウを参考に、会社と円満な合意を目指し、後悔のない退職を実現してください。
