正社員の連勤は何日まで？例外ケースやできる対策を解説

「正社員として働いているけど、最近連勤続きで辛い。これって法律的に問題ないの？」

正社員として働くうえで、連勤は避けて通れない問題の1つです。しかし、どこまでが許容範囲なのか、何日を超えると違法になるのか、具体的な基準を知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、正社員の連勤について、労働基準法にもとづいた上限日数や違法となるケース、連勤が続くことによるリスク、そして連勤を避けるための対策まで、詳しく解説します。

労働基準法における連勤の原則

労働基準法では、労働者の健康と福祉を保護するために、労働時間や休日について明確なルールを定めています。

（休日）

第三十五条　使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

②　前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

引用：労働基準法｜e-Govポータル

これは、週6日勤務が上限であることを意味し、最大で12連勤が許容されることになります。しかし、これはあくまで原則であり、例外的なケースや、企業が守るべきその他のルールも存在します。

変形労働時間制とは？

労働基準法には、「変形労働時間制」 という制度があります。これは、特定の期間（1週間、1ヵ月、1年など）において、週平均の労働時間が法定労働時間（1週間あたり40時間）を超えない範囲で、日や週によって労働時間を調整できる制度です。変形労働時間制を導入することで、繁忙期には労働時間を長くし、閑散期には労働時間を短くするなど、柔軟な働き方を実現できます。

しかし、変形労働時間制を導入した場合でも、連勤に関するルールが完全に自由になるわけではありません。1年単位の変形労働時間制の場合は、さらに複雑なルールが適用されますので、注意が必要です。変形労働時間制は、企業と労働者の双方にとってメリットがある制度ですが、慎重な検討と労使間の合意が不可欠です。

参考：1年単位の変形労働時間制度｜厚生労働省

参考：１５．変形労働時間制｜日本労働組合総連合会

法律に反した連勤は罰則の対象となる

違反があった場合、企業は罰則を受ける可能性があります。労働基準法に違反すると判断された場合、労働基準監督署による行政指導を受けたり刑事罰の対象となったりします。

また、連勤が続くと従業員の心身に大きな負担がかかります。疲労の蓄積による集中力や判断力の低下、睡眠不足、ストレスの増加などが考えられます。最悪の場合、過労死 や うつ病 などの深刻な健康問題を引き起こす可能性もあります。

企業は、従業員の健康に配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。連勤が続く従業員に対して適切なケアをおこなわなかった場合も、責任を問われる可能性があります。

連勤を減らすために企業ができること

連勤を減らすためには、企業全体で取り組む必要があります。以下に、具体的な対策をいくつか紹介します。

人員体制の見直し

慢性的な人手不足を解消するために、採用活動を強化したり、業務のアウトソーシングを検討したりするなど、人員体制を見直す必要があります。

業務効率化

むだな業務を削減したり、ITツールを導入したりするなど、業務効率化を図ることで、従業員の負担を軽減できます。

休暇取得の奨励

有給休暇の取得を奨励したり、リフレッシュ休暇制度を導入したりするなど、従業員が休暇を取りやすい環境を整備する必要があります。

勤務間インターバル制度の導入

勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設ける制度です。従業員の睡眠時間や休息時間を確保することで、疲労回復を促し、健康リスクを軽減できます。

参考：勤務間インターバル制度をご活用ください｜東京労働局

労働時間の可視化

勤怠管理システムを導入し、従業員の労働時間を正確に把握することで、長時間労働や連勤の実態を把握し、対策を講じることができます。

これらの対策を講じることで、企業は従業員の健康を守り、生産性向上にもつなげることができます。

連勤を減らすために個人でできること

連勤を減らすためには、企業だけでなく、従業員自身も意識を変えて行動する必要があります。以下に、個人でできることをいくつか紹介します。

業務の効率化

優先順位をつけて業務に取り組んだり、ツールを活用したりするなど、自分自身の業務効率を意識的に高める努力をしましょう。

上司や同僚への相談

業務量が多いと感じたら、抱え込まずに上司や同僚に相談しましょう。業務分担の見直しや、サポート体制の構築を求めることも大切です。

休暇の取得

有給休暇は労働者の権利です。遠慮せずに積極的に取得し、心身をリフレッシュさせましょう。

体調管理

睡眠時間を確保したり、バランスの取れた食事を摂ったりするなど、日頃から体調管理に気を配りましょう。

断る勇気を持つ

理不尽な残業や休日出勤を強要された場合は、毅然とした態度で断ることも大切です。

これらの行動を通じて、自身を守り、より良い労働環境を築くことができます。

連勤が続く場合の相談窓口

もし連勤が続く状況が改善されず、心身に不調を感じる場合は、以下の相談窓口に相談することを検討してください。

• 労働基準監督署：労働基準法違反に関する相談や申告を受け付けている
• 労働相談ホットライン：労働問題に関する一般的な相談を受け付けている

1人で悩まず、専門家のサポートを受けることで、解決の糸口が見つかるかもしれません。

まとめ：連勤と正社員の働き方

正社員の連勤は、労働基準法によって一定の制限が設けられています。原則として週休1日が必要であり、変形労働時間制を導入している場合でも、一定のルールを守る必要があります。従業員の健康リスクを理解し、企業と個人が協力して連勤を減らすための対策を講じることが重要です。

もし連勤が続く状況に悩んでいる場合は、この記事で紹介した対策を参考に、積極的に行動してみてください。そして、必要であれば専門家のサポートを求めることも検討しましょう。誰もが安心して働ける社会を目指して、労働環境の改善に貢献していきましょう。