この記事では、派遣社員として無期雇用になった方々へ向けて、住民税の扱いや副業やWワークをおこなう際の住民税への影響や確定申告の必要性について詳しく解説します。
- 無期雇用派遣社員と住民税の関係性
- 無期雇用派遣社員の副業と住民税について
- 無期雇用派遣社員が副業をする際の住民税の注意点
無期雇用派遣として働く方法やメリット・デメリットについて、下記記事にて詳しく解説しています。
こちらもぜひ参考にしてください。
無期雇用派遣社員と住民税の関係性
無期雇用派遣社員と住民税の関係性について、以下の順に説明します。
- 無期雇用派遣社員とは何か
- 無期雇用派遣社員の収入と住民税
- 無期雇用派遣社員の住民税の計算方法と支払方法
無期雇用派遣社員とは何か
無期雇用派遣社員とは、派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣先企業で働く形態の社員を指します。派遣先企業が変わっても、派遣会社との雇用契約は継続されます。これは一般的な派遣社員とは異なり、契約終了の不安が低減されます。しかし、給与や待遇は派遣会社により異なるため、自身の収入や税金について理解しておくことが重要です。
無期雇用派遣社員の収入と住民税
無期雇用派遣社員の収入は、派遣会社の規定により異なります。この収入に対して、住民税が課されます。住民税は、所得税とは別に市町村から徴収される税金で、前年の所得に基づいて計算されます。なお年末調整は派遣会社でおこなうため、年末調整時点で派遣会社との雇用契約がある場合には、確定申告は不要です。ただし、年の途中で派遣元企業を退職している場合や、副業やWワークなどその他所得がある場合には自身で確定申告が必要になる場合もあります。
無期雇用派遣社員の住民税の計算方法と支払方法
無期雇用派遣社員の住民税の計算方法は、前年の1月1日から12月31日までの所得金額から所得控除を引いた金額が課税所得となり、これに対して住民税が課されます。有期契約の派遣労働の場合は、自治体から届く納付書に沿って自身で住民税を納付する必要があります。一方、無期雇用派遣の場合は、派遣会社によっては給与から天引きされる場合もあります。自身の派遣会社で住民税が給与から天引きされるかどうかは、派遣会社に直接問い合わせることをおすすめします。
無期雇用派遣社員の副業と住民税について
無期雇用派遣社員として副業をおこなう際の住民税の扱いについて、以下の観点から詳しく解説します。
- 副業収入と住民税の関係
- 無期雇用派遣社員が副業をする際の確定申告
- 無期雇用派遣社員が副業をする際の住民税の注意点
副業収入と住民税の関係
副業収入は、住民税の課税対象となります。これは、住民税が所得全体に対して課される税金であるため、副業による収入も含めた全体の所得から計算されるからです。例えば、無期雇用派遣社員として年収400万円、副業で年収100万円を得た場合、住民税はこれらを合算した500万円を基に算出されます。これにより、副業を始めると住民税が増える可能性があることを理解しておくことが重要です。また、副業の所得についてはご自身で確定申告をする必要があります。
無期雇用派遣社員が副業をする際の確定申告
無期雇用派遣社員が副業をおこなう際には、副業収入による住民税の増加を考慮する必要があります。副業で得た収入が20万円を超えた場合、確定申告が必要となります。確定申告は、副業で得た収入と支出を正確に計算し、その差額を所得として申告します。例えば、副業で得た収入が30万円、支出が10万円だった場合、所得は20万円となります。確定申告は、自分でおこなうことも可能ですが、初めての場合や複雑な場合は税理士に依頼するのもおすすめです。また、税務署に確定申告が必要かどうかを確認するのも1つの選択肢です。
副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。
副業・兼業の促進に関するガイドライン｜厚生労働省
無期雇用派遣社員が副業をする際の住民税の注意点
無期雇用派遣の住民税は、派遣会社によって給与天引きされる場合があります。副業の収入が20万円を超えて確定申告をする場合には、副業収入分については確定申告時に自身で納付をする「普通徴収」として手続きをする必要があるため注意が必要です。もし派遣会社に副業を隠していた場合、住民税の金額が派遣会社に通知されることにより発覚する可能性があります。
派遣会社が副業を禁止している場合、副業が発覚した時点で派遣契約が打ち切られる可能性があります。派遣会社や派遣先によっては、副業を禁止している場合もありますので、副業を始める前には必ず副業が許可されているか、規定を確認しましょう。
まとめ：無期雇用派遣の住民税と副業のリスクを把握しよう
有期契約の派遣社員の場合は、自身で住民税を納税する必要がありますが、無期雇用になった場合、派遣会社によっては住民税が給与天引きになる場合があります。また、副業やWワークをする場合、収入によっては別途自身で確定申告をする必要があります。派遣会社によって副業やWワークを禁止されている場合があるため、まずは派遣会社の規定を確認することが重要です。
