「家庭の事情でフルタイム勤務が難しくなった」「もっと柔軟な働き方に変えたい」と考え、同じ会社にいながら正社員からパートへの変更を検討していませんか？
結論からお伝えすると、会社とご自身の双方が合意すれば、正社員からパートへの雇用形態の変更は可能です。しかし、単に労働時間が減るだけでなく、年収、社会保険、将来の年金額、さらには失業保険の受給額など、生活に直結する重要な条件が変わるため、安易な決断は禁物です。
この記事では、正社員からパートに変更する際の手続きや、具体的な待遇の変化、メリット・デメリットなどをまとめました。後悔のない選択をするために、ぜひ最後までお読みください。
会社と本人の合意があれば雇用形態の変更は可能
前述のとおり、結論として、会社と労働者、双方の合意があれば正社員からパートへの変更は法的に可能です。まずは基本的なルールから確認していきましょう。
ポイントは、会社と本人の合意があること
労働契約法第8条にも「労働者と使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」と明記されています。つまり、あなたが「パートになりたい」と希望し、会社が「それでもいいよ」と認めれば成立します。
ただし、ここで注意が必要なのは、どちらか一方の意思だけでは変更できないという点です。会社側が一方的に「明日からパートになってくれ」と命じることは、労働条件の不利益変更にあたり、原則として無効です。逆に、労働者が「パートになりたい」と強く希望しても、業務上の都合などで会社側に受け入れる義務はありません（例外はある）。
参考：労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール｜厚生労働省
就業規則の確認と雇用契約書の再締結が必須
「口頭で合意したから大丈夫」と安心するのは危険です。雇用形態の変更にあたっては、会社の就業規則を確認し、新たに雇用契約書や労働条件通知書を取り交わす手続きが必須となります。
なぜなら、正社員とパートでは適用される就業規則が異なるケースが大半だからです。労働時間、賃金規定、休職規定などがガラリと変わるため、法律でも書面による労働条件の明示が義務付けられています。
一般的な手続きの流れは以下のとおりです。
- 現在の正社員としての雇用契約を「合意解約」する
- 新たにパートタイムとしての「労働条件通知書」「雇用契約書」を取り交わす
「雇用契約変更覚書」などを締結する場合もありますが、いずれにせよ新しい労働条件（時給、勤務時間、契約期間など）が記載された書類を受け取り、署名捺印するプロセスが不可欠です。
法律上の注意点と「無期転換ルール」との関係
正社員からパートになる際、見落としがちなのが「契約期間」と「無期転換ルール」の関係です。
正社員は通常、定年まで働ける「無期雇用」ですが、パートになると「6ヵ月更新」「1年更新」といった「有期雇用」になることが一般的です。ここで重要なのが、通算契約期間のカウントはリセットされず継続する場合があるという点です。
同一の使用者との間で有期契約が更新され、通算5年を超えれば、労働者の申し込みにより無期雇用に転換できる「無期転換ルール」があります。正社員からパートになった場合、正社員期間も含めて通算されるかどうかは契約の切り替わり方によりますが、長く勤めている場合は会社側と認識を合わせておく必要があります。
また、パートタイム・有期雇用労働法により、正社員と同等の業務を行っているパート社員に対しては、差別的な取り扱いが禁止されています。もし、正社員時代とまったく同じ仕事・責任のままパート契約になり、待遇だけが下がった場合は、法的に問題がある可能性があります。
正社員からパートになるとどうなる？
正社員からパートになると、どのような変化があるのでしょうか。
給与形態が月給から時給へ
最も大きな変化は、給与形態が「月給制」から「時給制」へ変わることです。結論として、年収が減少する可能性が高いといえます。
具体的な変化のポイントは、以下のとおりです。
- 時給制では「働いた時間分」しか給与が支払われない
- パートは賞与（ボーナス）の支給対象外、あるいは寸志程度になる可能性がある
- 正社員には支給されていた「住宅手当」や「家族手当」などの各種手当が、パートではカットされる可能性が高い
時給換算すると正社員時代より高くなるケースがないとはいえませんが、総支給額で見ると下がる可能性が高いのが一般的です。
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入条件と切り替え
労働時間が減ることで、社会保険の加入資格を失う可能性があります。社会保険（健康保険・厚生年金）に加入し続けるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 原則、1週間の所定労働時間および1ヵ月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上であること
- 特定適用事業所（従業員51人以上など）の場合
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上
- 2ヵ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
これらの条件を下回る場合、会社の社会保険から外れることになります。
参考：パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。｜政府広報オンライン
有給休暇は消滅する？勤続年数の通算について
「一度退職扱いになるから、有給休暇も消えるのでは？」と心配になるかもしれませんが、安心してください。正社員時代の有給休暇は消滅せず、そのままパート契約へ持ち越され、勤続年数も通算されるのが原則です。
これは、雇用形態が変わっても実質的に労働関係が継続しているとみなされるためです。したがって、パートになってすぐに有給休暇を使うことも可能です。
ただし、次回から付与される日数には変化があります。パートの場合、週の所定労働日数に応じた「比例付与」となるため、週5日勤務の正社員時代よりも、年間で付与される有給日数は少なくなります。
参考：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省
今までの退職金はもらえる？精算のタイミング
退職金の扱いは会社の退職金規程に依存しますが、主に以下の2つのパターンに分かれます。
- 切り替え時に精算：「正社員区分を退職」とした時点で、これまでの正社員期間分の退職金を計算し、いったん支給する
- 将来に留保：正社員期間の退職金を計算上で確定させ、将来会社を完全に辞める時まで支給を保留する
いずれにせよ、就業規則（もしくは、退職金規程）を確認する必要があります。一般的に、パート期間は退職金算定期間に含まれない、または係数が著しく低くなる企業が多いため、退職金が増えることは期待しにくいでしょう。
失業保険への影響と注意点（離職票の扱い）
正社員からパートになり、そのまま同じ会社で雇用保険に入り続ける場合、失業保険（基本手当）は受給できません。「一度正社員を辞めた」という形をとっても、雇用保険上は「継続雇用」とみなされるためです。
さらに、将来の受給額が減る可能性もリスクとして考えられます。失業保険の給付額は「退職直前6ヵ月の賃金」をもとに計算されます。つまり、パートとして賃金の低い期間を6ヵ月以上過ごしてから退職すると、正社員時代の高い給与ではなく、パート時代の低い給与を基準に手当が計算されてしまうのです。
もし「少し休んでから再就職したい」と考えているなら、一度完全に退職して失業保険を受給する方が金銭的に有利な場合もあります。
参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜ハローワークインターネット
正社員からパートに変更するメリット・デメリット
雇用形態を変えることは、ライフスタイルにも影響を与えます。メリットとデメリットを比較して判断しましょう。
自分の時間を確保できる5つのメリット
パートに変更する最大のメリットは、労働時間の減少と責任範囲の限定により、プライベートの時間を確保しやすくなることです。
- 残業からの解放：基本的に定時で退社できる
- 柔軟なシフト：「週3日」「16時まで」など、育児や介護、趣味に合わせた働き方が可能
- 精神的負担の軽減：正社員特有の重いノルマや責任から解放され、ストレスが減る
- 転勤なし：多くの場合、勤務地が限定され、望まない転勤や異動のリスクがなくなる
- 副業が可能：時間的余裕ができるため、副業やダブルワークで収入源を増やすことができる（就業規則の確認が必要）
収入と雇用安定における5つのデメリット・リスク
一方で、収入の大幅減と雇用契約の不安定さがリスクとなります。
- 年収の大幅ダウン：時給制への移行と賞与カットにより、生活水準を見直す必要がある
- 雇い止めのリスク：「有期雇用」となるため、契約更新のタイミングで契約終了（雇い止め）になる可能性がある
- 収入の変動：祝日や体調不良による欠勤が、そのまま手取り額の減少に直結する
- 社会的信用の低下：住宅ローンやクレジットカードの審査では、正社員に比べて不利になることがある
- 福利厚生の制限：家賃補助や研修制度など、正社員限定の福利厚生が受けられなくなる場合がある
キャリアや社会的信用への影響も考慮しよう
長期的な視点では、キャリア形成への影響も無視できません。
パート期間中は責任ある仕事を任されにくくなるため、スキルアップや昇進の機会が減少します。また、将来「やっぱり正社員に戻りたい」と思った時、今の会社で制度がなければ転職活動をすることになりますが、パート期間が「ブランク」や「キャリアダウン」とみなされ、評価が下がる懸念もあります。
また、住宅ローンや自動車ローンの審査では、年収だけでなく「雇用の安定性」も重視されます。近々大きなローンを組む予定がある場合は、正社員のままの方が審査に通りやすいという点は覚えておきましょう。
同じ会社で正社員からパートに変更するときは慎重に検討しよう
雇用形態の変更は、生活の質を大きく変える決断です。メリットだけでなく、将来的なリスクも理解したうえで、会社と交渉を進めましょう。
▼この記事のポイント
- 会社と合意すれば変更は可能だが、必ず契約書を再締結する
- 給与は時給制になり、年収減や社会保険外れのリスクがある
- 有給休暇は引き継がれるが、失業保険の受給額が減る可能性がある
- 会社からの打診は拒否できる権利がある
ひとりで悩まず、専門家のアドバイスも活用しながら、あなたにとって最適な働き方を選んでください。
