「正社員として採用されたのに、なぜか社会保険に加入させてもらえない」そんな悩みを抱えていませんか？正社員であれば社会保険に加入できると思っている方も多いかもしれませんが、実際にはさまざまな理由で未加入のまま働いているケースも存在します。
しかし、社会保険未加入の状態は、将来の年金受給額に影響したり、万が一の病気やケガの際に十分な保障を受けられなかったりと、さまざまなリスクをともないます。この記事では、正社員なのに社会保険に加入できないケースについて、その違法性やリスク、そして未加入の場合の具体的な対処法を解説します。泣き寝入りせずに、正当な権利を守るための知識を身につけましょう。
正社員が社会保険なしで働くことは原則違法？
原則として、正社員は社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が義務付けられています。これは、法律で定められた事業主の義務であり、正社員として働く従業員の権利でもあります。しかし、例外的なケース存在します。具体的にどのような場合に違法となるのか、また、どのような場合に例外として認められるのかを詳しく見ていきましょう。
社会保険の加入義務が発生する条件
社会保険への加入義務は、主に事業所の種類と従業員の労働時間によって決まります。
株式会社などの法人事業所は、原則として社会保険への加入が義務付けられています（強制適用事業所）。個人事業所の場合は、業種や従業員数によって加入義務の有無が異なります。農林漁業、サービス業などの一部業種を除き、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所も、強制適用事業所となります。
正社員の場合、一般的にはフルタイムで働くため、労働時間に関する条件を満たすことが多いです。ただし、パートタイム労働者やアルバイトの場合でも、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上である場合は、社会保険への加入義務が発生します。
例外的に社会保険に加入しなくても良いケース
上述したように、正社員は原則として社会保険に加入する義務があります。しかし、例外的に社会保険に加入しなくても良いケースも存在します。それは、以下の条件をすべて満たしている場合です。
- 個人事業所である
- 従業員数が5人未満である
- 農林漁業、サービス業など、特定の業種である
これらの条件をすべて満たす個人事業所は、任意適用事業所となり、社会保険への加入は任意となります。ただし、任意適用事業所であっても、従業員の半数以上が社会保険への加入を希望する場合は、事業主は社会保険に加入する義務が生じます。
社会保険に加入していない場合に被るデメリット
正社員であるにも関わらず社会保険に加入していない場合、さまざまなデメリットを被る可能性があります。これらのデメリットは、将来の生活だけでなく、日々の生活にも影響をおよぼす可能性があるため、理解しておくことが重要です。
将来の年金受給額が少なくなる
社会保険（厚生年金保険）に加入していない場合、国民年金のみに加入することになります。厚生年金保険は、国民年金に上乗せして年金が支給されるため、未加入の場合は将来の年金受給額が減少する可能性があります。
病気やケガをした際に十分な保障を受けられない
社会保険（健康保険）に加入していない場合、国民健康保険に加入することになります。国民健康保険でも医療費の自己負担額は3割に抑えられますが、傷病手当金のように健康保険独自の給付金は支給されないものがります。
会社の倒産や失業時にリスクが高まる
社会保険（雇用保険）に加入していない場合、失業した際に失業給付（雇用保険）を受け取ることができません。また、会社の倒産によって職を失った場合でも、同様に失業給付を受け取ることができません。
失業給付は、再就職までの生活を支える重要な収入源となるため、未加入の場合は経済的な不安が大きくなります。特に、家族を養っている場合は、生活に影響を与える可能性があります。
会社が社会保険に加入手続きをしない理由とは？
会社が正社員を社会保険に加入させない理由には、さまざまなものがあります。まず挙げられるのは、会社に加入義務がなかったり、任意適用事業者である場合です。この場合は、決められたルールに反していないため正当な理由があると判断できます。
一方で、社会保険料の負担は大きいため、それを避けるために意図的に未加入にするケースがあります。しかし、これは法律違反であり、従業員の権利を侵害する行為です。
また、従業員の入社・退社が多い会社や、社会保険に関する知識が不足している会社では、手続きを失念してしまうことがあります。この場合は、会社に相談することで手続きを進めてもらいましょう。
社会保険に加入できないときの具体的な対処法
もしあなたが正社員であるにも関わらず、社会保険に加入できない場合、適切な対処をおこなうことが重要です。
まずは会社に確認・交渉する
まずは、会社の人事担当者や経営者に直接確認し、社会保険に加入していない理由を明確にしましょう。そのうえで、社会保険への加入を希望する旨を伝え、交渉をおこないます。
交渉の際には、社会保険への加入が法律で義務付けられていること、未加入の場合のデメリットなどを具体的に説明することが効果的です。また、加入手続きに必要な書類の準備など、自分にできることを積極的に協力する姿勢を見せることも大切です。
労働基準監督署など
会社との交渉がうまくいかない場合は、労働基準監督署や労働条件相談ほっとラインなどに相談することを検討しましょう。相談する際には、雇用契約書、給与明細、就業規則など、労働条件に関する書類を準備しておくと、スムーズに相談を進めることができます。
社会保険完備の会社への転職を検討する
社会保険未加入の状態が長期間にわたって改善されない場合は、社会保険完備の会社への転職を検討することも有効な手段です。
転職活動をおこなう際には、求人情報の福利厚生欄を確認し、社会保険完備であることを確認しましょう。また、面接の際に社会保険に関する質問をすることで、会社の姿勢を確認することができます。
転職サイトを利用することも、社会保険完備の会社を見つけるための有効な手段です。転職サイトは、求職者の希望やスキルに合った求人を隙間時間に探せるため、効率的に転職活動を進めることができます。
まとめ：泣き寝入りせずに、自分の権利を守りましょう
正社員であるにも関わらず社会保険に加入させてもらえない場合、それは違法である可能性が高く、放置すると将来にわたってさまざまなデメリットを被る可能性があります。
まずは、会社に確認・交渉し、それでも解決しない場合は労働基準監督署など相談することを検討しましょう。理不尽な理由で必要な対処を受けられないときは、泣き寝入りせずに自分の権利を守り、安心して働ける環境を手に入れましょう。
