【正社員】試用期間に電話で退職することは可能?注意点と伝え方を解説

「正社員として入社した会社を、試用期間中に辞めたい」と悩むことがありませんか?特に、直接顔を合わせるのが難しい状況や、精神的に負担が大きい場合には、「電話で退職する」という手段が検討するケースは珍しくありません。

本記事では、正社員が試用期間中に電話で退職する際の注意点、伝え方、そしてその後の手続きなどについてまとめました。法律的な側面から、円満退職のためのコミュニケーション術、さらには転職活動への影響まで紹介しますので、スムーズな退職に向けてぜひ参考にしてください。

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電話で退職を伝えるのは問題ない?

原則として、退職の意思表示は、直接会って口頭で伝えるのがマナーです。しかし、状況によっては、電話で伝えることが許容される場合もあります。

例えば、以下のような状況が考えられます。

  • 体調不良や精神的な理由で出社が困難な場合
  • 育児や介護など、家庭の事情でどうしても出社できない場合
  • ハラスメントを受けている場合
  • 上司と度々調整しても、どうしても予定が合わない場合

上記以外にも、さまざまな状況が考えられますが、いずれの場合も、まずは上司に電話連絡をし、直接会って話すことが難しい状況であることを説明することが大切です。そのうえで退職の意思を伝えるのが、社会人としてのマナーといえます。

試用期間中の退職は違法ではない?

前提として、試用期間中の退職は違法ではありません。民法では、雇用期間の定めのない雇用契約(つまり正社員)の場合、原則として労働者は2週間前に退職の意思表示をすれば、会社を辞めることができると定められています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用:民法|e-Govポータル

これは、試用期間中であっても同様です。試用期間は、会社が従業員の能力や適性を見極めるための期間であると同時に、従業員にとっても会社を見極める期間です。入社してみたものの、想像していた仕事内容と違っていたり、会社の雰囲気に馴染めなかったりすることはあり得ます。そのような場合、無理に我慢して働き続けるよりも、早期に退職を選択することは、決して悪いことではありません。

ただし、退職する際には、会社の就業規則を確認することが重要です。就業規則には、退職に関する手続きやルールが記載されている場合があります。例えば、「退職の申し出は原則として書面でおこなう」「退職希望日の1ヵ月前までに申し出る」といった規定があります。これらの規定に従って手続きを進めることで、会社とのトラブルを避けることができます。

電話で退職を伝える際の2つの例文

お伝えしたポイントを踏まえたうえで、状況別の例文をご紹介します。

【例文1】試用期間中の退職の場合

〇〇課長(役職名)、お忙しいところ恐れ入ります。お時間を少々いただけますでしょうか。

(少し間を置いて)

大変申し上げにくいのですが、今月〇日付で退職させていただきたく、ご連絡いたしました。試用期間中にも関わらず、このような申し出となり、誠に申し訳ございません。

入社後、さまざまな業務を経験させていただきましたが、自分の適性やキャリアプランをあらためて考えた結果、今回の決断に至りました。本来であれば、直接お会いしてお話すべきところ、電話でのご連絡となり、重ねてお詫び申し上げます。

【例文2】体調不良を理由とする退職の場合

〇〇課長(役職名)、お忙しいところ大変恐縮ですが、お時間を少々いただけますでしょうか。

(少し間を置いて)

大変申し上げにくいのですが、体調が優れず、今月〇日付で退職させていただきたく、ご連絡いたしました。ここ最近、体調が思わしくなく、医師の診断を受けたところ、しばらく休養が必要とのことでした。

会社には大変ご迷惑をおかけいたしますが、今の状態では業務を続けることが難しいと判断いたしました。本来であれば、直接お会いしてお話すべきところ、電話でのご連絡となり、重ねてお詫び申し上げます。

電話で退職を伝える際の8つのポイント

電話で退職を伝える場合、いくつか注意すべきポイントがあります。以下の8つのポイントを押さえることで、円満な退職につなげることができます。

直属の上司に伝える

退職の意思は、必ず直属の上司に伝えましょう。同僚や他の部署の人に先に伝えてしまうと、上司の耳に入るまでに時間がかかったり、事実とは違う内容が上司に伝わり、誤解を招くおそれがあります。

就業規則や法律を守る

会社の就業規則を確認し、退職に関するルールを守ることも大切です。また、法律で定められた退職のルール(原則として2週間前に申し出る)も守る必要があります。

電話する時間帯を考慮する

始業直後や終業間際など、相手が忙しい時間帯は避けましょう。職種によって適した時間帯は異なりますが、「始業30分以内」「就業30分前」は忙しいとされます。できるだけ、相手に落ち着いて話を聞いてもらえそうな時間帯を選びましょう。

直接話せないお詫びを述べる

電話で退職を伝えることについて、上司に謝罪の気持ちを伝えることも忘れてはなりません。「本来であれば直接お会いしてお話すべきところ、電話でのご連絡となり大変申し訳ございません」といった言葉を添えることで、相手への配慮を示すことができます。

退職の意思が固いことを明確に示す

退職の意思が曖昧だと、会社側から「このまま続けて欲しい」と相談を受ける可能性があります。そのため、理由を簡潔にし、退職の意思が固いことを明確に伝えましょう。

退職までにやるべきことを確認する

退職日までに、引き継ぎや書類の手続きなど、やるべきことがたくさんあります。上司に指示を仰ぎ、スムーズな退職ができるように協力しましょう。

電話で退職を伝えた後の流れと注意点

電話で退職の意思を伝えた後は、以下の手続きが必要です。

  • 会社の指示に従って退職届を提出する
  • 退職日までに、担当していた業務の引き継ぎを完了させる。引き継ぎ資料を作成したり、後任者に直接説明したりするなど、スムーズな引き継ぎを心がける
  • 健康保険証、社員証、制服など、会社から貸与されていたものは、必ず返却する
  • 離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票など、会社から受け取るべき書類を確認する

これらの手続きをスムーズに進めるためには、電話で退職を伝えた際に、今後の手続きについて上司に確認しておくことが重要です。

試用期間中の退職が転職活動に与える影響と対策

試用期間中の退職は、転職活動に影響を与える可能性があります。採用担当者から、「なぜ試用期間中に退職したのか」という質問を受ける場合があるためです。

そこで、転職活動では、試用期間中の退職理由を正直かつ前向きに伝えることが大切です。例えば、「入社前に聞いていた仕事内容と異なっていた」「自分のスキルや経験を活かせない環境だった」といった理由を、具体的に説明しましょう。

ただし、会社の批判をすることはおすすめできません。あくまでも、自分の成長やキャリアプランを考えた結果、退職を決意したということを強調することが大切です。また、試用期間中に得た経験や学びをアピールすることも有効です。短い期間であっても、何かスキルアップできたことや、業務を通して得られた知識があれば積極的に伝えましょう。

さらに、自己分析をおこない、自分の強みや弱み、興味のある分野を明確にしておくことも重要です。自己分析の結果をもとに、今後のキャリアプランを具体的に説明することで、採用担当者に「この人は将来性がある」と印象付けることができます。

まとめ:電話での退職も視野に入れ、後悔のない選択を

正社員が試用期間中に電話で退職することは、必ずしも悪いことではありません。状況によっては、電話で伝えることが適切な場合もあります。ただし、電話で退職を伝える際には、注意すべきポイントがあります。本記事で紹介したポイントを踏まえ、円満な退職を目指しましょう。