「正社員だから最低賃金は関係ない」と思っていませんか？最低賃金は、アルバイトやパートタイム労働者だけでなく、正社員を含むすべての労働者に適用される、法律で定められた賃金の最低ラインです。この記事では、正社員の給料が最低賃金を下回るケースは違法なのか、もし下回っていた場合の対処法、最低賃金の計算方法などを詳しく解説します。給料明細を前に不安を感じている方は、ぜひ最後までお読みください。
最低賃金とは？制度の基本と種類
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
引用：最低賃金制度とは｜厚生労働省
最低賃金制度は、労働者の生活の安定と労働力の質的向上を目的として、国が定めた賃金の最低額を保障する制度です。この制度があることで、企業は不当に低い賃金で労働者を働かせることができなくなり、労働者は安心して生活を送ることができます。最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。
「地域別最低賃金」は、各都道府県に設定される最低賃金で、その地域で働くすべての労働者に適用されます。一方、「特定（産業別）最低賃金」は、特定の産業や職種について、地域別最低賃金よりも高い金額が設定される場合があります。自身の職種が特定最低賃金の対象になっているかどうかは、最寄りの都道府県労働局労働基準部賃金課室、または労働基準監督署で確認することができます。
正社員の給料が最低賃金を下回るのは違法？
原則として、正社員の給料が最低賃金を下回ることは違法です。企業は、最低賃金法にもとづき、労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務があります。もし給料が最低賃金を下回っている場合、企業は差額を支払う義務を負い、違反した場合は罰則が科せられる可能性もあります。
ただし、注意すべき点があります。最低賃金の計算対象となるのは、基本給や職務手当、通勤手当など、毎月決まって支払われる賃金です。賞与、結婚手当など臨時の賃金は、最低賃金の計算には含まれません。また、一部の業種や職種、試用期間中の労働者などについては、最低賃金の適用が除外されるケースもあります。これらの例外規定についても理解しておくことが重要です。
正社員の給料が最低賃金を下回っていないか確認する方法
自分の給料が最低賃金を下回っていないか確認するためには、以下のステップで計算してみましょう。まず、全国またはお住まいの都道府県の地域別最低賃金を確認します。厚生労働省のWebサイトで最新の情報を入手できます。
次に、自身の月給を時間給に換算します。最低賃金は基本的に「時間単位」で算出するため、月給制の場合は、月給を月間の所定労働時間で割って求めましょう。
最低賃金の計算方法
最低賃金の計算方法は、給与形態によって異なります。ここで、時給制、日給制、月給制について、計算方法を紹介します。
【最低賃金の計算方法】
1. 時間給の場合
時間給≧最低賃金額（時間額）
2. 日給の場合
日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
ただし、日額が定められている特定（産業別）最低賃金が適用される場合には、
日給≧最低賃金額（日額）
3. 月給の場合
月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
4. 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって労働した総労働時間数で除した金額≧最低賃金（時間額）
5. 上記1〜4の組み合わせの場合
例えば基本給が日給制で各手当（職務手当等）が月給制などの場合は、それぞれ上の2、 3の式により時間額に換算し、それを合計したものと最低賃金額（時間額）と比較します。
引用：最低賃金のチェック方法は？｜厚生労働省
上記のように計算方法は細かく決められているため、もし不明な点があれば、会社の給与担当者に問い合わせてみることをおすすめします。もし今すぐ確認したいのであれば、厚生労働省のWebサイト内でチェックしてみましょう。
最低賃金以下で働いていることが判明したときの対処法
もし給料が最低賃金を下回っていることが判明した場合、以下のステップで対処しましょう。
まずは、会社の人事担当者や上司に確認することがおすすめです。純粋に給与計算の誤りや、制度の理解不足が原因である可能性もあります。冷静に状況を説明し改善を求めましょう。
それでも状況が改善されない場合は、労働基準監督署への相談を検討してみましょう。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための行政機関であり、賃金不払いなどの違法行為に対して企業に是正勧告や指導をおこなうことができます。相談する際には、給与明細や労働時間に関する記録など、証拠となるものを持参すると、よりスムーズに対応してもらえます。
一方で、転職を検討することも視野に入れておきましょう。話し合いで解決が難しいのであれば、より良い条件で働ける企業を探すことが、あなたのキャリアにとってプラスになることもあります。
最低賃金に関するQ&A
ここでは、最低賃金に関するよくある疑問について、Q&A形式でわかりやすく解説します。
Q：アルバイトやパートタイム労働者にも最低賃金は適用されますか？
アルバイトやパートタイム労働者にも、正社員と同様に最低賃金が適用されます。
Q：同意のうえで、最低賃金以下の給料で働くことは可能ですか？
できません。最低賃金は法律で定められたものであり、労働者の同意があったとしても、最低賃金以下の給料で働かせることは違法と判断されます。
まとめ：正社員も最低賃金のルールを知っておこう
今回は、正社員の給料と最低賃金の関係について解説しました。最低賃金は、すべての労働者に適用される、法律で定められた賃金の最低ラインです。正社員であっても、給料が最低賃金を下回ることは違法であり、そのような場合は適切な対処を取ることが重要です。
自分の権利を守るためには、最低賃金制度の知識を身につけ、給与明細を確認することが大切です。もし疑問や不安を感じたら、会社の人事担当者や労働基準監督署などに相談してみましょう。この記事が、あなたの労働環境改善の一助となれば幸いです。不当な賃金で働くことなく正当な対価を得て、充実した社会生活を送れるよう応援しています。
